「あなたの会社は、確定拠出年金制度がありますか？」
あるなら、制度について積極的に学び、ぜひ、利用してください。
すっごく、お得な制度です。
ちなみに、私の働いている会社は、今年度から「確定拠出年金制度」が導入がされました。
私は、もともと、個人型確定拠出年金（イデコ）に加入しておりましたので、移換手続きなど、少し面倒ではありましたが、企業が拠出してくれるということで、とてもありがたい話です。
まー、なかには、「投資」という言葉に、抵抗感を感じる人もいましたが・・・
なお、うちの会社は、選択制という確定拠出年金制度となっており、掛金について、会社が拠出する分と、社員の希望に合わせ、給与天引きで、掛金を上乗せできる仕組みが導入されています。
そんなこんなで、企業型確定拠出年金へ移換するにあたり「この制度を、どう利用したら一番メリットがあるのか！？」について、色々、調べてみましたので、まとめておきたいと思います。
調べてみたら、イデコの税制面での優遇よりも「選択制の企業型確定拠出年金」の破壊力が、さらに、すごかったです！
もし、あなたの会社でも、「選択制企業型確定拠出年金」が導入されているなら、ぜひ、積極的に利用することをオススメします。（２度目の推しです）
私の試算では、単利ではあるものの、年間利回り３０％以上も、ぜんぜん不可能じゃありません！！
ちなみに、私は、限度額いっぱいまで、拠出しています。（笑）
この選択制の企業型確定拠出年金については、賛否両論あるみたいですが、メリットとデメリットを比較した上で、圧倒的にメリットが大きいと、私は考えています。
つまり、「利用しないなんて、もったいない！」ってことです。
ということで、今回は、選択制企業型確定拠出年金の「メリット・デメリット」について、数字を交えて、ご紹介させていただきます。（記事作成時の法令等により、試算しております）
毎度のことですが、おもいっきり、偏っていきます。
企業型拠出年金を利用する「４つのメリット」
- 所得税、住民税、社会保険料が下がる
- 手続きが簡単
- 運用益は、すべて非課税になる
- 口座管理手数料が会社負担
なかでも、１の「所得税、住民税、社会保険料」の効果が、ズバ抜けています。
言葉の定義
まず、「選択制企業型確定拠出年金制度」説明のため、言葉を定義しておきます。
会社が拠出する分を、「基本ＤＣ」とします。
そして、社員の希望で拠出する分を、「選択ＤＣ」とします。
ちなみに、ＤＣとは、確定拠出年金の略称です。
メリット
まずは、メリットを１つずつみていきます。
１．所得税、住民税、社会保険料が下がる
何度も言いますが、企業型確定拠出年金においては、会社が拠出する分と、社員の希望に合わせ、給与天引きで、掛金を上乗せできる仕組みがあります。（会社によって、制度に違いがありますので、制度を利用する際は、必ず会社に確認しましょう）
会社が拠出する「基本ＤＣ」については、会社が掛金を設定するため、拠出額を選べません。
社員が拠出する「選択ＤＣ」については、社員の希望で、拠出の有無および拠出額の選択をすることができます。
つまり、「選択ＤＣを利用したほうがいいのか？それとも、利用しないほうがいいのか？」というところが、今回のポイントです。
簡単に言うと、「掛金を個人的に、上乗せするのか？、しないのか？」ということです。
条件設定
まずは、試算する上での条件を設定します。
- 生涯平均年収：500万円
- 標準報酬月額：32万円
- 選択ＤＣ掛金：月額20,000円（年間240,000円）
⇒標準報酬月額が１等級下がる（32万円から、30万円へ） - 所得税率：１０％
- 住民税率：１０％
標準報酬月額については、全国健康保険協会「平成２９年度保険料額表」を参考にしております。
選択ＤＣ掛金を拠出した場合の削減額
合計額 82,200円／年間
- 所得税：24,000円／年
- 住民税：24,000円／年
- 健康保険料：12,600円／年（1,050円／月）
- 厚生年金保険料：21,600円／年（1,800円／月）
※健康保険料と厚生年金保険料は、折半額で表示してます。
毎月20,000円を拠出（貯金も可）することで、税金と社会保険料の支払いを、年間82,200円も少なくすることができます。
試算条件が変われば、削減額は変動しますが、拠出額が増えれば、さらに効果が上がります。
ちなみに、ざっくりと試算しておりますので、そのあたりはご了承ください。
年利にしてみると
年間240,000円の投資に対し、82,200円の効果が出るということですから、
82,200円 ÷ 240,000円 ＝ 34.25％（年利）
となります。
ちなみに、所得税率を5％で試算しても、29.25％（年利）ということになります。
複利によるボーナスがないため、少し残念ですが、結構な効果が見込めます。
２．手続きが簡単
企業型確定拠出年金は、イデコと違い、働いている会社に相談するだけで、色々、説明してくれますし、手続きしてくれるので楽々です。
イデコの場合は、運用管理機関（証券会社等）を選んだり、口座開設の手続きなど、すべて自分でやらなければなりませんので、ちょっと面倒です。
まー、色々学べるという意味では、面倒な手続きもいいと思いますが。
ちなみに、会社が導入している制度により、企業型ＤＣとイデコの併用ができたり、できなかったりするので、会社に相談してみてください。
３．運用益がすべて非課税
これは、確定拠出年金、すべてに言えることですが、掛金（拠出金）を運用して得た利益は、すべて非課税となり税金がかかりません。
定期預金ですら、利息に対して税金がかかりますので、大きなメリットです。（定期預金については、金利が低すぎるため、あまり気になりませんが・・・）
通常、株式や投資信託などの運用で得た利益は、約20％の税金がかかります。
しかし、確定拠出年金制度を利用し、投資信託等で運用した場合、税金は0％なんです。
１～２年の短期であれば、そんなに気にする金額ではありませんが、運用期間が長くなればなるほど、大きな効果が期待できます。
３０～４０年の運用を考えたら、バカにできない優遇制度です。
４．口座管理手数料が会社負担
確定拠出年金に加入すると、毎月、口座管理手数料がかかります。
イデコに加入した場合、最低でも毎月167円の口座管理手数料が、拠出額より差し引かれます。（口座管理手数料は、運用管理機関によってバラつきがあります）
つまり、運用資金や貯金が減るということです。
企業型確定拠出年金の場合、口座管理手数料を会社負担にしているところが多いため、毎月の拠出額から差し引かれません。（信託報酬は差し引かれます）
その分、資金（拠出金）を運用や貯金に回せますので、さらにお得です。
ちなみに、口座管理手数料の内訳は、こんな感じです。
| 支払先 | 毎月の手数料 |
| 国民年金基金連合会 | １０３円 |
| 運用管理機関 | 金融機関ごとに違いあり （最小額０円） |
| 事務委託先金融機関 | ６４円 |
| 合計（最少額） | １６７円 |
デメリット
選択ＤＣの良いところばかりをみてきましたが、デメリットもあるんです。
１．年金受給額の減額
選択ＤＣで拠出した場合、標準報酬月額（社会保険）が下がります。
標準報酬月額が下がるということは、当然、年金受給額が下がるということです。
それでは、年金受給額が、どのくらい下がるのかを試算してみます。
条件設定
- 厚生年金加入期間：38年間
⇒大学卒業後、60歳まで加入したと仮定します。 - 生涯年収平均額：500万円
- 選択ＤＣ掛金：24万円／年間
年金受給額の差
【厚生年金】
差額 年間22,800円の減額
生涯年収平均額500万円の場合の年金受給額 950,000円／年間
生涯年収平均額488万円の場合の年金受給額 927,200円／年間
【基礎年金】
ちなみに、基礎年金に影響はありません。
年間受給額 768,000円（概算）
実際には、高年齢継続雇用制度がありますので、厚生年金受給額については、もっと多くなると思いますが、１つの目安としてください。
ちなみに、ざっくりと試算しておりますので、そのあたりはご了承ください。
２．健康保険、雇用保険の給付額が下がる
具体的には、傷病手当金、出産手当金、育児休業給付、介護休業給付、失業給付などです。
一応、どのくらい減額になるか試算しておきます。
条件設定は、選択ＤＣ掛金「月額20,000円（年間240,000円）」とします。
- 傷病・出産手当金：１日あたり 500円の減額
- 育児・介護休業給付：１日あたり 350円の減額
- 失業給付（手当）：１日あたり 200円の減額
健康保険および雇用保険の給付については、利用するかどうかもわからない制度ですので、あまり気にする必要はないと、私は考えます。
まとめ
ここで、選択制の企業型確定拠出年金を利用する上での、メリット・デメリットをまとめておきます。
【メリット】
- 税金（年間） 48,000円の減額
- 社保料（年間） 34,200円の減額
- 手続きが簡単
- 運用益が非課税
- 口座管理手数料が無料
【デメリット】
- 年金受給額（年間） 22,800円の減額
- 社会保険給付の減額
毎月20,000円を拠出することで、毎年、82,200円の効果が確約されます。
逆に言えば、13,150円のお金を出して、口座に、20,000円貯金されるイメージです。
この強烈な税制優遇と社会保険料の削減に比べれば、運用利益は、オマケみたいなものです。（笑）
また、確定拠出年金の商品には、定期預金（元本保証）もありますので、毎月、貯金することで、社会保険料や税金を安くすることも可能です。
普通預金に預けても、社会保険料や税金は、安くなりませんので、すっごく、お得です！
注意点としては、確定拠出年金は、60歳まで引き出せないという制限がありますので、生活費を削ってまでの拠出はやめましょう！
そして、デメリットの１つである年金受給額の減額（毎年22,800円）ですが、私は、あまり気にする必要はないと考えています。
なぜなら、４０年以上も後の22,800円なんて、現在価値に割り引いたら、ほぼ価値なんてありません。
あなたは、今もらえる82,200円と、40年後にもらえる22,800円だったら、どちらを選びますか？
この質問が、「イコール答え」です。
なお、定年までの税金と社会保険料の優遇を考えれば、議論する意味すらありませんが・・・
結果、企業型確定拠出年金は、社員としては歓迎すべき制度です。
ぜひ、利用しましょう！
おわりに
あなたの会社が、確定拠出年金制度を導入していなかった場合は、個人型確定拠出年金（イデコ）に加入することで、企業型ＤＣほどではありませんが、大きな税制優遇を受けることができます。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
⇒資産運用初心者の確定拠出年金の始め方【金融機関を選ぶポイント】
確定拠出年金の制度を知ると、個人年金（保険会社さんの商品）に加入するのが、バカらしくなります。
だって、どんなに保険料を払っても、最大で４万円（年間）までしか所得控除できないんですから。
ちなみに、確定拠出年金は、拠出した金額（掛金）が、すべてが所得控除できます。
老後の資金という同じ目的なのに、こんなに税金の優遇措置が違うんです。
超びっくりですよね！
どうなってるんだ、日本って感じです。（笑）
それでは、最後に質問です。
「あなたは、保険会社の営業さんに、勧められるまま、保険に加入していませんか？」
「そして、本当に、その保険は必要ですか？」
当ブログをお読みいただきありがとうございます。
少しでも、この記事を楽しんでいただけたなら幸いです。
⇒ブロックチェーンと仮想通貨を学ぶインセンティブ【仮想通貨の未来を考える】
コメント