仮想通貨の利益って、どうやって計算するの?【国税庁の通知を読み込む】

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仮想通貨、ビットコイン、イーサリアム、リップル

2017年は、仮想通貨の市場が急激に拡大し、価格が大幅に上昇した年です。

しかし、2018年に入り、仮想通貨(NEM)の流出などにより、逆に、価格が急落しました。

さすが、ユーザーの期待値に価値が委ねられているだけあって、価格の変動が凄まじいです。

まー、それが仮想通貨のおもしろいところなんだと思いますが・・・

また、そんな強烈な価格変動があるからこそ、仮想通貨で莫大な利益を上げた人がいたんだと思いますが。

ちなみに、そんな仮想通貨の急激な価格上昇で、1億円以上の資産を手に入れた人を、億り人(おくりびと)なんて言うらしいですね。

夢がありますね。(笑)

ただ、当然のように、利益が発生すれば、税金がかかります。

株式(投資信託)の利益や、銀行の普通預金の金利に対しても、税金がかかることを考えれば、あたりまえのことです。

そこで、常に変動し続けている、仮想通貨の価格において「どの時点で利益確定となるのか?」について、国税庁の通知(FAQ)を読み込んでみましたので、まとめておきます。

脱税になってしまわないように、正確な確定申告を心がけたいものです。

まず、結論から

仮想通貨で、利益が確定するのは、次の3つの場合です。

  1. 仮想通貨の売却
    ⇒仮想通貨を日本円などに換金したとき
  2. 仮想通貨で商品の購入
    ⇒仮想通貨で、買い物(物やサービスなど)をしたとき
  3. 仮想通貨と仮想通貨の交換
    ⇒仮想通貨で、他の仮想通貨を購入したとき

日本円で仮想通貨を購入し、購入した仮想通貨を「そのまま持っているだけ」では、価格がどんなに変動しても、利益確定とはなりません。

また、年をまたいでも同様です。

つまり、仮想通貨は、持っているだけなら、税金はかからないということです。

仮想通貨の利益計算

国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(平成29年12月1日)」をもとに、仮想通貨の利益が確定する3つのパターンを見ていきます。

なお、画像については、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」から引用させていただきます。

1.仮想通貨を日本円などに換金したとき

仮想通貨の売却

まず、2,000,000円で、4ビットコインを購入しています。

つまり、1ビットコインは、500,000円であり、0.1ビットコインは、50,000円ということになります。

そして、0.2ビットコインを、110,000円で売却しています。

売却時の0.1ビットコインは、55,000円となりますので、0.1ビットコインあたり5,000円の利益を得たことになります。

つまり、0.2ビットコインの売却で、10,000円の利益を得たことになります。

これが、利益が確定した瞬間です。

2.仮想通貨で、買い物(物やサービスなど)をしたとき

仮想通貨での商品の購入

まず、2,000,000円で、4ビットコインを購入しています。

つまり、1ビットコインは、500,000円であり、0.1ビットコインは、50,000円ということになります。

そして、0.3ビットコインで、155,000円の商品を購入しています。

ビットコイン購入時の、0.1ビットコインは、50,000円ですので、0.3ビットコインだと、150,000円となります。

商品購入時の0.3ビットコインは、155,000円ですので、5,000円の利益を得たことになります。

これが、利益が確定した瞬間です。

イメージとしては、商品を購入する時に、一旦、日本円に換金して利益が確定したものとして、商品を購入するイメージですね。

そう考えると、少しわかりやすいと思います。

3.仮想通貨で、他の仮想通貨を購入したとき

仮想通貨と仮想通貨の交換

まず、2,000,000円で、4ビットコインを購入しています。

つまり、1ビットコインは、500,000円ということになります。

そして、1ビットコインで、600,000円分の他の仮想通貨を購入しています。

ビットコイン購入時の1ビットコインは、500,000円ですので、差額である100,000円が利益となります。

これが、利益が確定した瞬間です。

ちなみに、他の仮想通貨600,000円分は、購入時において、日本円へ換金した場合の総額で算出します。

イメージとしては、商品を購入するときと同じように、一旦、日本円に換金して、利益が確定したものとして、他の仮想通貨を購入するイメージです。

常に、日本円を「価値のものさし」として、仮想通貨の価値を計算することが必要です。

ですので、非常に複雑になります。

なお、仮想通貨の利益計算が、複雑になりすぎることを回避したいなら、仮想通貨同士の取引を極力行わず「日本円 ⇔ 仮想通貨」の取引のみを行うほうがいいと思います。

仮想通貨の税金

仮想通貨の利益は、雑所得という所得区分となり、最大で「所得税45%・住民税10%」がかかります。

ただし、税金がかかるのは、利益に対してです。

つまり、仮想通貨を購入しても、利益が確定していなければ、税金はかかりません。

ちなみに、株式(投資信託)や普通預金における利益(金利)は、約20%の税金となっていることを考えると、仮想通貨の利益に対する税金が、超高額なのがわかると思います。

だって、1億円の利益が出ても、5,000万円以上、税金として納めることになるのですよ!

なので、利益が出たからって、全部使っちゃうと、税金が払えなくなります。

ちゃんと、税金分を残してくださいね。(笑)

ちなみに、利益額(雑所得)に応じて、所得税率が変わってきます。

参考までに、ご覧ください。

【所得税の税率(国税庁ホームページより)】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超  45% 4,796,000円

※住民税は、原則、10%で固定です。

まとめ

何度も言いますが、仮想通貨は、購入しても持っているだけなら、全く税金がかかりません。

つまり、どんなすごい価格変動が起こっても、全く関係なしです。

ただ、人間心理的に「あー、売っておけば良かった・・・」ってことは大いにありそうですが。(笑)

また、仮想通貨購入時の金額は、年をまたいでも、リセットされることはないため、2017年に購入した仮想通貨の価格をベースに、売却時(2018年以降)の価格との差額で利益が確定します。

つまり、一時的に価格が落ちたとしても、5年後、10年後に価格が上がっていれば、ぜんぜん問題なしです。

ですので、「仮想通貨というものの未来に、どのくらい期待するか?」という長期視点で、仮想通貨投資を楽しんだほうがいいかもしれません。

利益の計算も面倒ですし・・・

ま~、「一気に、儲けたい!」という人は、別ですが・・・

ちなみに、株や投資信託にある「特定口座」みたいなサービスを、そのうち、仮想通貨取引所でも、やってくれるんじゃないかな!?って、私は思っています。

だって、手間のかかる(面倒な)サービスじゃ、普及しないでしょ!?

ぜひ、みんなで、期待しましょう!!(笑)

当ブログをお読みいただきありがとうございます。
少しでも、この記事を楽しんでいただけたなら幸いです。

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