仮想通貨で税金がかかる人・かからない人【確定申告の必要性】

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仮想通貨、ビットコイン、税金

ご存知の方も多いと思いますが、仮想通貨による利益は、雑所得に該当するため「一定金額以上の利益」があると確定申告が必要になります。

つまり、利益に税金(所得税)がかかるということです。

でも、仮想通貨の運用のしかたによっては、所得税がかからない方法があるんです。

それが、「一定額以上の利益」という条件です。

言い換えれば、仮想通貨の年間の利益額を調整することで、所得税を払わずに済むってことです。

今回は、どうやったら仮想通貨で、税金がかからずに運用できるかについて、まとめておきます。

ちなみに、合法です!!(脱税じゃないですよ)

なお、すっごく、スケールの小っちゃい話です。(笑)

仮想通貨って、一獲千金のイメージがあるかと思いますが、ぜんぜんそんなすごい話じゃないんです。

あえて、言わせてもらえれば(前向きに捉えれば)、ささやかな幸せを積み上げていく方法のご紹介です。

なお、会社員やパート勤務の方が、仮想通貨の運用をしたという想定で書いています。

つまり、給与収入以外に、仮想通貨で利益を得たというイメージです。(別の所得がある場合は取り扱いが変わります)

それでは、まず結論から

以下の条件に当てはまる人は、確定申告が不要ですし、所得税がかかりません。

  • 仮想通貨を購入したまま、利益を確定してない人
  • 給与収入が、103万円を超える場合は、仮想通貨の利益が年間20万円以下の人
  • 給与収入が、65万円を超え、103万円未満の場合は、仮想通貨の利益が103万円から給与収入を差し引きした金額以下の人
  • 給与収入が、65万円未満の場合は、仮想通貨の利益が年間38万円以下の人

それでは、1つずつみていきます。

仮想通貨で税金(所得税)がかからない人

仮想通貨を購入したまま、利益を確定してない人

仮想通貨は、取引所で購入し、保持しているだけでは、どんなに価格変動があっても税金はかかりません。

でも、仮想通貨を換金したり、物やサービスを買ったり、仮想通貨で別の仮想通貨を購入したりすると、購入時の金額との差額(利益額)に応じて、税金がかかってしまいます。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

仮想通貨の利益って、どうやって計算するの?【国税庁の通知を読み込む】

なお、仮想通貨の場合、株式や投資信託のような、口座管理手数料もかかりません。

つまり、持っているだけなら、全く費用はかからないのです。

給与収入が、103万円を超える場合は、仮想通貨の利益が年間20万円以下の人

給与所得者の場合、仮想通貨の利益が、年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。(住民税の申告は必要です)

つまり、会社員は、仮想通貨の利益を年間20万円までに抑えれば税金がかかりません。(利益の確定を、20万円までに抑えるということです)

給与収入が、65万円を超え、103万円未満の場合は、仮想通貨の利益が103万円から給与収入を差し引きした金額以下の人

これは、配偶者等の扶養親族として、パートなどで勤務している人が該当してくると思います。

例えば、

給与収入が70万円あるなら、仮想通貨の利益が、33万円まで所得税がかからないということです。

給与収入が、65万円未満の場合は、仮想通貨の利益が年間38万円以下の人

パート収入等が、年間65万円未満であれば、仮想通貨の利益が、38万円までの利益は所得税がかかりません。

なお、1年間の売買による損益を通算し、利益が出ていなければ、所得税はかかりません。

仮想通貨で税金(所得税)がかかる人

これは、上記の「仮想通貨で税金(所得税)がかからない人 」を逆にしただけです。(笑)

給与収入が103万円を超え、仮想通貨での利益が、年間20万円を超える人

会社員などの方で、給与収入が年間103万円以上の収入がある人は、仮想通貨の利益が20万円を超えると、所得税がかかり、確定申告が必要となります。

給与収入が、65万円を超え、103万円未満の場合は、仮想通貨の利益が103万円から給与収入を差し引きした金額を超える人

給与収入が70万円あるなら、仮想通貨の利益が、33万円まで所得税がかからないということです。

これは、「給与所得控除(65万円)+ 基礎控除(38万円)」という税法上の仕組みによるものです。

給与収入が、65万円未満の場合は、仮想通貨での利益が、年間38万円を超える人

これは、基礎控除(38万円)を超えた分から、所得税がかかるとご理解ください。

仮想通貨の所得区分「雑所得」とは

所得税法では、所得区分を10種類分け、定めています。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

雑所得の定義は、「1~9の所得に該当しないもの」とされています。

つまり、「その他」みたいな立ち位置ですね。(笑)

ちなみに、仮想通貨などの雑所得は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、次の税率を掛けて税額を計算することになります。(総合課税)

【所得税の税率(国税庁ホームページより)】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超  45% 4,796,000円

まとめ

給与所得者(会社員などの人)なら、年間20万円までは、確定申告が不要なため、必要なときに、仮想通貨を現金化し、20万円までの利益に抑えれば、年末調整のみでOKです。

また、確定申告をしても、税率が低い金額であれば、そんなに気にする必要はないと思います。

上記条件を意識して、仮想通貨の利益を確定すれば、税金がかかることなく、仮想通貨の運用が楽しめます。

「そんな金額じゃ意味がないよ~」と思ったあなたは、こんな風に考えてみてください。

例えば、

  • 年間20万円が、冬にボーナスとして追加支給される
    ⇒ これって、すごく嬉しくないですか?
  • 資産運用で、年間20万円の利益を得る
    ⇒ これ、ヤバイ利率でしょ!?

ね、ちっちゃいでしょ!?(笑)

なお、確定申告は不要でも、住民税の申告は必要です。(どんなに利益が少なくても)

忘れずに行ってくださいね。(脱税になっちゃうんで・・・)

一応、住民税の申告方法(概要)をざっくり載せておきます。

詳細は、各市区町村に問い合わせてくださいね。

【住民税の申告方法】

提出書類:「市民税・県民税申告申告書」
提出期限:原則毎年 3月15日
申告窓口:お住まいの市区町村
             (一般的には税務課かな?)
必要なもの:
   ・市民税・県民税申告申告書
   ・印鑑(認印)
   ・マイナンバーと本人確認ができる書類
   ・各種控除を証明できる書類など

当ブログをお読みいただきありがとうございます。
少しでも、この記事を楽しんでいただけたなら幸いです。

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