「教養としての社会保障」から学ぶ未来の働き方と成長産業

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読書

「終身雇用は終わった!!これからは、転職があたりまえの時代が来る!」

先日、元厚生労働省の官僚が書いた、「教養としての社会保障」という本を読ませていただき、非常におもしろかったので、ご紹介させていただきます。

ちょっと、難しい内容ではありますが、社会保障の目的や歴史、日本が抱えている課題、これからの私たちの働き方など、現在の日本を政府は、どのようにみているか、そして、どう変えていきたいのかが、見えてきます。

今回の記事では、政府が考える、これからの働き方と成長産業について、考えてみます。

人工知能の進化など、これからの私たちの仕事がどう変わっていくのか、非常に興味のあるところではないでしょうか。

それでは、偏ってまいります。

日本の主要産業の市場規模(2013年)

医療介護産業 50.1兆円 ⇒ 90.0兆円
情報通信産業 80.8兆円
自動車産業  52.0兆円
建設産業   48.7兆円
不動産産業  30.4兆円
大型小売店  19.8兆円

現在の主要産業の市場規模を見ると、ダントツで、情報通信産業がトップとなっています。

ただ、この市場規模は、あくまでも2013年のものです。

政府は、2025年の市場規模について、医療(介護)産業で、90兆円としており、もっとも成長が見込まれている産業の1つとしています。

かつ、この産業は、全国あまねく需要があるため、一極集中はなく、地域経済を支えるとしています。

政府は、これほど大きな産業になると見込みながら、診療報酬や介護報酬の削減を行っています。

財源の問題があるのは、理解できますが、私としては、投資効果のある市場であるなら、「みんなが働きたいと感じる」労働環境をつくるため、給与面を含めた魅力的な産業に変えて欲しいと感じています。

特に、介護職員の処遇については、大きな問題であり、その原因の1つとして、介護施設の経営が非常に厳しい(⇒介護の仕事に不満や不安を感じているあなたへ【介護施設の経営状況】)という現実があります。

まずは、診療報酬や介護報酬の引き上げにより、医療・介護業界の活性化をはかっていただきたいものです。

知識産業社会への転換

日本の人口は、どんどん減少していきます。

人口減少は、市場が縮小することを意味しており、需要が減少していきます。

需要が減少していく社会では、「ものづくり」だけでは、生き残って行けない。

日本の進むべきみちは、製造業から知識産業へシフトする必要があると、著者の香取照幸さんは述べています。

そのために必要な視点については、次のとおりです。

日本の人材育成法を変える

まずは、現在の日本の人生育成の問題点についてです。

日本の人材育成の主体は、今でも基本的には企業です。

企業が優秀な人材を採用し、企業の中で抱え込んで「我が社」の色に染めてカスタマイズする。

優秀だが他の企業では使えない人材、いわばガラパゴス化した社員の忠誠心で会社を支える。

時代が変化して企業の倒産や吸収合併が珍しくなくなったり、その産業自体が存続の意味をなくしてしまったりすれば、「優秀だが他では使えない」労働力(使えない人材)で、それまでの人材投資はすべて無駄になってしまう。

出典:教養としての社会保障(著者:香取照幸、出版社:東洋経済新報社)

つまり、時代の変化が激しい現代においては、新しい成長分野に、優秀な人材を移動させていくことが必要であり、そのために、再教育というプロセスが不可欠となるということです。

政府の政策である「人づくり革命」を議論する「人生100年時代構想会議」の中に、リカレント教育(学び直し・職業教育)が、1つの柱として示されているのも、こういった背景があるからだといえます。

知識産業社会における労働とは

製造業とは、主に工場労働者のことをいい、工場労働者の労働とは、基本的にラインの中で組織的に労働することです。

つまり、労働者に求められるのは、与えられた仕事を確実にこなすこと!

他方、サービス労働や知的労働と言われる、知識産業は、相手の満足や評価によって価値が生まれます。

そうした労働を、「感情労働」ともいい、製造業とは、労働の質が大きく違います。

ちなみに、医療や介護は、典型的な感情労働の1つといえます。

そして、労働の質が変われば、求められる労働者の質も変わります。

知的産業では、労働に力や体力が求められるものではありませんので、男性に優位性はなく、むしろ、女性の方が優位である場合も多いため、知的産業社会では、女性の労働力が果たす役割が非常に大きくなります。

政府が、女性の活躍を推進している背景の1つであるといえます。

私たち男性陣としては、危機感を持って、労働市場から求められる人材であり続けるため、「学び続ける意識」と、「圧倒的に自分の頭で考えること」が必要だと感じます。

「言われた仕事だけをやっていればいい」という時代は、政府の視点からみても、終わったといえるでしょう。

政府が考えるこれからの雇用対策

まずは、この言葉を真摯に受け止める必要があります。

終身雇用は風前の灯火で、今や終身雇用してもらえる人は、労働者のエリートです。

出典:教養としての社会保障(著者:香取照幸、出版社:東洋経済新報社)

以前は、あたりまえだった終身雇用は、もはや無くなったと思ったほうがいいでしょう。

そして、この件について、香取照幸さんはこのように述べています。

これからは、失業者を出さないという仕方で雇用と所得を保障するという考え方から、もっと積極的に、多くの人が転職することを前提とし、職業訓練や能力開発によって、成長産業の労働者として働ける技能を習得する機会を提供し、有益な人材として新たな生産の現場に送り出すという政策に転換する必要がある。

出典:教養としての社会保障(著者:香取照幸、出版社:東洋経済新報社)

つまり、「転職 = 悪いもの」という発想をやめ、転職により、労働者に不利益が出ないように企業が配慮する必要があるでしょう。

近い将来、「転職したことない人 = 成長してない人」という時代が来るかもしれませんね。(笑)

まとめ

時代の変化により、消費者から「求められるサービス」、つまり需要は変わっていきます。

需要が変われば、求められる仕事(産業)は変わります。

そして、需要のなくなった産業は、淘汰されていきます。

これからの仕事(労働)は、消費者の変化に合わせ、どんどん成長産業へ移っていくことが大切であり、たった1つの職能で生きていけるほど、楽な人生ではなくなったと考えられます。

会社の看板にすがる時代は、もう終わりです。

あなたという看板で、労働市場を渡っていくしかありません。

学べるものがなくなった会社に、残り続ける人生は、危険かもしれません。

マンネリは、成長の速度を鈍らせます。

会社を、学びのステップと考え、全く違う市場に移っても、活躍できるよう自己成長を続けていくしかありません。

私も、がんばらないと・・・(笑)

当ブログをお読みいただきありがとうございます。
少しでも、この記事を楽しんでいただけたなら幸いです。

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