無駄な入院費(個室料)を払っていませんか?【子どもの入院・手術を経験して】

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医師、病院、入院、手術、入院費

私には、二人の子ども(小学校低学年・年少)がいるのですが、二人とも「入院・手術」を経験してます。

幸い、命に関わるような手術ではありませんが、医師からは、最悪の場合(障害など)を想定した話が事前にされます。

これって、親としては、非常に不安になります。

ちなみに、少し不謹慎かもしれませんが、手術中の自分の気持ちを忘れないようにしようと思い、ツイートしました。

共感いただける方も少なからず、いるのではないでしょうか。

なお、どちらも無事に手術が終わり、今は、元気に騒いでいます。(笑)

そんな、入院・手術の手続きにおいて、病院側から必ず聞かれることがあります。

「個室を、希望されますか?」

個室を希望すると、必ずと言っていいほど、個室料(室料差額)の支払いが必要となります。

一般的には、1日5,000~10,000円が相場だと思いますが、特別室と言われるような高級な個室の場合、1日数十万円という病院もあるそうです。

入院期間が短かったり、財力のある家庭は、気にならないのかもしれませんが、一般的な家庭であれば(我が家も含め)、かなり厳しい出費になります。

子どもの場合、子ども医療制度により、保険診療分は無料になる市町村が多いですが、個室料(室料差額)は、保険適用外のため、すべて自己負担です。

つまり、子ども医療制度で無料にはなりません。

ですので、1日10,000円の個室料の病室に入院すると、1週間で7万円、2週間で14万円を多く支払うことになります。

個室を希望するなら個室料を支払っても、全く問題はないのですが、個室を希望してないのに、個室に入らざるをえない場合も、多々、あります。

例えば、

「現在、個室しか空きがないのですが、個室でいいですか?」という場合です。

結論から言いますが、

こういう場合で、個室料(室料差額)を支払うのは、無駄な入院費です!!

なぜなら、病院の都合(部屋が空いてないなどの理由)で、個室料を徴収するのは、法令違反だからです。

結構、多いみたいですよ、こういった病院側の誘導が・・・

ということで、今回は、「無駄な入院費(個室料)を払わない方法」について、ご紹介します。

気持ちよく、偏っていきます。

個室料(室料差額)の基準等

まず、個室料(室料差額)における基準についてみていきます。

個室料(室料差額)については、

厚生労働省の通知「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について(平成18年3月13日付保医発第0313003号(最終改定:平成28年6月24日付保医発第0624第3号))に記載されています。

44ページにおよぶ資料で、はっきり言って、読むのが大変です・・・

でも、安心してください。

ありがたいことに、埼玉県のホームページに「差額ベッド(特別療養環境室)について」として、ポイントがまとめてられております。

それでは、埼玉県のホームページをもとに個室料(室料差額)の基準についてみていきます。

ちなみに、個室料(室料差額)の基準は、全国共通です。

差額ベット室の要件は

  1. 病室の病床数は4床以下であること。
  2. 病室の面積は一人当たり6.4平方メートル以上であること。
  3. 病床のプライバシーを確保するための設備があること。
  4. 少なくとも「個人用の私物の収納設備」、「個人用の照明」、「小机等及び椅子」の設備があること。

出典:埼玉県「差額ベッド(特別療養環境室)について」

病室が、この基準を満たしていない場合、そもそも差額ベッド代(室料差額)を徴収することはできません。

個室料と言われることが多い「差額ベット室」ですが、実際には、4人部屋でも室料差額を徴収することができます。(徴収している病院は少ないと思いますが・・・)

患者さんへの説明と同意

病院(診療所)は、差額ベッド室に入院を希望する患者さんに、差額ベッド室の設備、構造、料金などについて明確かつ懇切に説明し、患者さん側の同意を確認したうえで入院させなければなりません。

出典:埼玉県「差額ベッド(特別療養環境室)について」

室料差額を徴収するためには、患者さんへわかりやすく説明し、同意を得る必要があります。

つまり、患者さんが同意(納得)しなければ、個室料(室料差額)を徴収することはできません。

個室料(室料差額)を徴収してはいけない場合

次に、個室料(室料差額)を徴収してはいけない場合をご紹介します。

患者さん(家族を含む)の同意書をもらっていない

  • 個室料が明確に記載された同意書をもらうこと。
  • 同意書には、必ず、患者さん(家族を含む)の署名をもらうこと。

つまり、入院時の説明で、個室料の説明はあったが、同意書への署名をしてないのであれば、個室料を支払う必要はないということです。

患者さん自身の治療上の必要性および病棟管理の必要性により個室に入院した場合

  • 感染症の病気を患っており、他の患者に感染する恐れがある場合
  • 集中治療の必要性がある重篤な患者で、常時監視を必要とする場合
  • 著しい身体的、精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の患者を看取る場合

例えば、「感染症の恐れがある病気のため、個室に入院してください」と言われた場合や、「患者さんの状態が良くないので、個室管理をしたいのですが・・・」という場合も、個室料を支払う必要はありません。

最近、多い!法令違反の事例

個室料の支払いを条件に入院させる

病院:「現在、個室しか空いていないため、個室に入院してください。」

患者:「個室料がかからない病室がいいのですが・・・」

病院:「個室料の支払いができないなら、入院はできませんよ。

こんな感じの個室への誘導は、法令違反です。

病院都合による個室への誘導

上記の「個室料(室料差額)を徴収してはいけない場合」でも触れましたが、感染症の疑いや、入院患者さんの管理のしやすさなどによる個室料(室料差額)の徴収は法令違反です。

以前、参加した厚生労働省の研修において、患者さんからの個室料(室料差額)の相談が、とても増えていると、注意喚起(法令違反に対する)を行っておりました。

主な相談の内容が、ご紹介した上記の2つだそうです。

なお、患者さん(家族を含む)からの、同意が得られない場合、病院としては、個室料(室料差額)の徴収をせず、個室に入院させなければいけません。

つまり、個室料の支払いの有無による、入院拒否は、法令違反となります。

まとめ

個室料(室料差額)とは、本来、患者の希望により利用し、支払いされるものであり、病院の都合(誘導等)により徴収されるものではありません。

病院の売上のため、個室の稼働率を上げたいのはわかりますが、法令違反はいただけません。

現在は、インターネットの普及により、情報は透明化されています。

以前であれば、病院側と患者側で、圧倒的な情報格差があったと思いますが、現在は、その格差は小さくなっています。

なぜなら、グーグル先生がなんでも教えてくれますから。

「無駄な入院費」を支払うことがないよう、私たち患者側も、制度を理解しておくことが大切です。

おわりに

「医師と患者という関係上、なかなか・・・」思うからもしれませんが、ぜんぜん気にせず、希望を伝えたほうがいいです。

法令違反を認識しながら、「売上を稼ごう」という病院が、いい病院じゃないことは明らかです。

そんな病院、いずれ必ず淘汰されていきます。

なぜなら、いい病院にしか、いい医師は集まりませんから。

もし、「どうしても・・・」というなら、

「個室料を払うのが、収入的に厳しいので・・・」と伝えてみてもいいかもしれません。

病院側も、お金がない人から、お金を徴収できませんから。

当ブログをお読みいただきありがとうございます。
少しでも、この記事を楽しんでいただけたなら幸いです。

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