確定拠出年金制度が、平成２９年１月１日より改正され、実質すべての会社員が確定拠出年金へ加入することができるようになりました。
私も、その対象範囲に入ったわけですが、株や投資信託など全く経験もなく、知識もありません。
「投資 ＝ ギャンブル」というイメージがあり、全く手を出す気もありませんでした。
そんな投資とは無縁だった私が、平成２９年６月から確定拠出年金（個人型）を始めました！！
インターネットおよびテレビＣＭなどで、見かけることが多くなった「個人型確定拠出年金（通称：ｉＤｅＣｏ）」というキーワードと、メリットばかり強調されている色々な記事をみて、「本当に得なのか？」と疑いながら、素人なりに学んだことをまとめてみました。
個人型確定拠出年金への加入を検討されている方のお役に立てれば嬉しく思います。
個人型確定拠出年金って何？
基礎年金（国民年金）や厚生年金とは別に、個人的に加入する年金制度です。
加入者自らが掛金を拠出（お金を支出）し、また拠出した掛金について、自ら運用方法（投資等）を選び、６０歳以降にその掛金と運用益を年金として受け取れます。
個人型確定拠出年金のメリット・デメリット
老後資金を蓄えるための制度ということは分りますが、銀行預金（貯金）と何が違うのか？
また、「生命保険屋さんが、売りにくる個人年金と何が違うの？」って思いませんか？
調べてみると、個人型確定拠出年金（イデコ）には大きな違いがありました。
それでは、１つずつみてきましょう。
メリット
１．掛金（拠出金）すべてが所得控除できる
１年間に拠出した金額すべてが、所得控除（会社員なら年末調整にて）できるため、所得税・住民税が安くなります。
銀行口座に預金しても、所得控除はできません。
また、個人年金保険では、最大でも４０，０００円までしか所得控除できません。
２．運用益（利益）はすべて非課税となる
通常、銀行預金の利子や、株式投資等の利益は、すべて税金（２０％）がかかります。
その利子（利益）にかかる税金が、確定拠出年金だと全くかかりません。
３．投資信託の信託報酬（運用手数料）が安い
投資信託を保有すると、信託報酬という手数料がかかります。
この手数料が、確定拠出年金の商品は、安く設定されている。
デメリット
１．６０歳まで引き出すことができない
加入者が障害状態になったり、死亡した場合でなければ、原則、６０歳まで引き出せない。
２．各種手数料がかかる
国民年金基金連合会 、事務委託先金融機関 、運営管理機関（証券会社等）に対し、毎月手数料がかかります。
３．運用結果により、元本割れの可能性あり
運用結果は、６０歳になってみないとわかりません。
リーマンショック級の金融危機が起こるかもしれませんし・・・
試算（概算）
どのくらいのメリットが受けられるか、試算してみます。
金額にしてみないと、わかりづらいですもんね。
所得控除
所得税率：５％（最小値で試算）
住民税：１０％
掛金：年間１４４，０００円（月額１２，０００円の拠出額で試算）
⇒ 144,000 × 15％（所得税・住民税） ＝ 21,600円
所得税・住民税の節税効果：２１，６００円／年間
確定拠出年金の手数料
| 支払先 | 加入時 | 毎月 |
| 国民年金基金連合会 | ２，７７７円 | １０３円 |
| 運営管理機関 | ０円 | 金融機関ごとに違いあり （最小額０円） |
| 事務委託先金融機関 | ０円 | ６４円 |
| 合 計 | ２，７７７円 | １６７円 |
信託報酬
掛金（１４４，０００円）に対し、信託報酬０．２５％の商品を想定して試算してみました。
信託報酬：１年間目 ３６０円
※毎月掛金が増えていきますので、信託報酬額も比例して増えていきますが・・・
結果（１年目）
節税額 ２１，６００円
手数料 ７，９１８円（加入年）
差引き １３，６８２円
一番低い税率（１５％）で、試算してもメリットがありそうです。
これが毎年（２０年以上）積み重なっていくわけですから、大きな節税効果が見込めそうです。
まとめ
６０歳まで引き出せないなどの、デメリットもありますが、掛金すべてが所得控除できるという強烈な税制優遇のメリットを考えると、加入しないのはもったいないかもしれません。
だって、毎月、貯金しながら、その貯金した金額分を所得控除でき、年末調整で戻ってくるんですから。
また、投資信託などの資産運用が不安であれば、元本保証の商品も揃っていますので、拠出（積み立てた）金額を減らすことなく、税制優遇を受けることもできます。
それでは、結論です。
個人型確定拠出年金は、圧倒的にメリットが大きい制度です。
ぜひ、検討を！！
当ブログをお読みいただきありがとうございます。
少しでも、この記事を楽しんでいただけたなら幸いです。