最低賃金額の改定からみる地域格差の広がり

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お金、コイン、税金

先日(平成29年7月27日)、厚生労働省から「最低賃金額改定の目安」が発表されました。

今後、地方の審議会にて協議を行うとのことですが、今回示された目安額にて、ほぼ決定なのかな!?って思います。

 

例年ですと、10月1日より改定になりますので、私が住む埼玉県は時給871円が最低賃金となります。

衝撃的な金額ですね。

 

私が、学生のころは、時給680円でアルバイトしてました。

高校生でも、時給871円になるんですね~

 

私たち労働者側から見れば、賃金上昇は歓迎できるものですから、どんどん上がってもらったほうが良いですよね。

ただ、実際のところ、最低賃金(時給)で働いている人がどれだけいるかは分かりませんが、現在の人材不足(平成29年6月発表の有効求人倍率1.51倍)を考えると、人材確保のため賃金を最低賃金より高く設定している企業のほうが多いのかな!?と思います。

 

そう思うと、最低賃金の引き上げは、労働者側から考えると、影響が少ないように感じるのは私だけでしょうか。

でも、このペースで上がっていけば、何年か後には最低賃金引き上げの恩恵が得られるのかもしれませんね。

 

ということで、ちょっと気になったので、最低賃金の推移をざっくりまとめてみました。

都道府県別最低賃金の推移(主に関東地方)

まず、厚生労働省の資料を見させていただきますと、最低賃金の上昇幅が大きくなったのが、平成19年から平成20年にかけての改定からです。

ちょうど10年前です。

ちなみに、リーマンショックが平成20年9月ですから、ちょうどその頃になります。

 

【平成19年・平成29年比較(10年間)】

都道府県平成19年平成29年上昇額
東京都(一番高い県)739円958円219円
神奈川県736円956円220円
千葉県706円868円162円
埼玉県702円871円169円
沖縄(一番低い県)618円737円119円

 

都道府県により、上昇額が全然違います!

 

このペースでいくと、東京都はあと2年で、最低賃金時給1,000円を超えそうです。

また、どんどん地方との格差は広がっていくように思えます。

 

【平成29年9月6日 追記】

※各都道府県の審議会にて答申が行われ、平成29年10月1日の改定が決まりました。

おわりに

現在、格差社会が問題だと言われておりますが、最低賃金だけを見ても、都市部と地方では大きな格差があるように思えます。

同じ労働(職種等)をするならば、都市部へ出たほうが賃金が高くなります。

当然、労働者は都市部へ出ていきますよね。

 

そうすると、地方の人口が減り、人口減少により経済活動ができなくなると、企業がその地域から徹底し、結果、仕事も無くなり、だから仕事を求めて、都市部へ・・・という、悪循環になるのでしょうか!?

仕事柄、人材不足(人材確保)に頭を悩ませているため、今後も地方の企業は厳しくなるのかな・・・って少し不安になりました。

 

いかにして、「ここで働きたい!」と思ってもらえる職場づくりをするかが、今後の課題でしょか・・・

まー、「ゆるく前向き」にいきますけどね!!(笑)

 

当ブログをお読みいただきありがとうございます。
少しでも、この記事を楽しんでいただけたなら幸いです。

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