給与所得控除と基礎控除の改正で、扶養範囲の働き方はどう変わる？【平成３０年度税制改正】

先日、与党（自民党・公明党）による、「平成３０年度税制改正大綱」が公開されました。

これから、様々な過程を経て、「税制改正法案」として、内閣より、国会に出され、審議（衆議院・参議院）されるわけですが、多少の変更はあるにせよ、「ほぼ決まりかな！？」って感じですね。

そこで、会社員の一番の関心事、「給与所得控除」と「基礎控除」がどう変わり、私たちの働き方にどんな影響があるのかを、考えてみました。

また、「扶養範囲（配偶者等）の働き方への影響は？」という疑問についても、一緒にまとめておきます。

ちなみに、我が家の働き方を想定して書いておりますので、結構、自分用メモの部分も多いです。（笑）

給与所得控除と基礎控除とは

まずは、給与所得控除と基礎控除について説明します。

給与所得控除

給与所得控除とは、会社員等の必要経費として、給与収入の額に対して一定の金額を差し引く仕組みです。

差し引かれた、給与所得控除額（必要経費）は、非課税となり、所得税や住民税がかかりません。

ちなみに、現在の給与所得控除額の計算方法は、次のとおりです。

給与等の収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％ 65万円に満たない場合は65万円とする。
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超1000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1000万円超	220万円（上限）

基礎控除

基礎控除とは、すべての人を対象に、所得税や住民税の計算をする際に、一律で差し引かれる控除のことです。

給与所得控除同様に、差し引かれた基礎控除額は、非課税となり、所得税や住民税がかかりません。

ちなみに、現在の所得税の基礎控除額は38万円（住民税33万円）です。

具体的には、こんな感じ

パターン１（年間500万円の給与収入のみの場合）

一般的な会社員を想定しています。

収入は、計算のしやすさを優先し、設定しています。

給与収入が、500万円であれば、154万円が給与所得控除額となります。

【計算例】

500万円 × 20％＋ 54万円＝ 154万円（給与所得控除額）

そして、基礎控除額が、38万円（一律）です。

控除額を合算し計算すると、このようになります。

500万円（収入）－（154万円＋38万円）＝　308万円（課税対象額）

つまり、収入が年間500万円あっても、308万円にしか、所得税が課税されないことになります。

※その他の各種控除（所得控除・税額控除）がないものとして計算しております。

パターン２（扶養範囲で勤務し、パート収入90万円のみの場合）

給与収入が、90万円であれば、65万円が給与所得控除額となります。

そして、基礎控除額が、38万円（一律）です。

控除額を合算し計算すると、このようになります。

90万円（収入）－（65万円＋38万円）＝ 0円以下

つまり、収入が年間90万円あっても、所得税は、課税されないことになります。

税法上の扶養範囲（103万円の壁）は、税金がかからないというのは、

給与所得控除額（65万円）＋基礎控除額（38万円）＝ 103万円

という理由からです。

給与所得控除と基礎控除の変更内容等

次に、税制改正の内容について説明します。

給与所得控除

【現在】

給与等の収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％ 65万円に満たない場合には65万円とする。
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超1000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1000万円超	220万円（上限）

【変更後（平成３２年分から）】

給与等の収入金額	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超180万円以下	収入金額×40％－10万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

給与所得控除額が、一律10万円下がり、上限額が、年収850万円超で、195万円となっております。

基礎控除

【現在】

　　控除額　一律　38万円

【変更後（平成３２年分から）】

　　控除額　一律　48万円

基礎控除額は、一律10万円引き上げられます。

変更時期

平成32年（2020年）分以後の所得税及び平成33年（2021年）度分以後の個人住民税について適用となります。

変更における影響

給与所得控除額が、10万円引き下げられますが、その分、基礎控除額が10万円引き上げられるため、ほとんどの人は所得税（住民税含む）額は、変わりません。

ただ、給与収入が、年間850万円を超える人は、増税となります。

扶養範囲（配偶者等）の働き方

次に、「扶養範囲（103万円の壁）で働いている方の働き方は変わるのか？」について考えてみます。

ちなみに、説明の中に出てくる、「給与所得」や「雑所得」については、こちら（国税庁）をご覧ください。

扶養範囲の金額は？

給与収入（パートのみ）しかないのであれば、今までどおり、年間103万円で変わりません。

ただ、控除額の内訳が変わっているだけです。

「給与所得控除（65万円）＋基礎控除（38万円）」から、

「給与所得控除（55万円）＋基礎控除（48万円）」へ変更となります。

働き方のパターンで考える、扶養範囲（非課税の範囲）等

パート勤務による給与収入のみ

103万円（給与所得控除 55万円＋基礎控除 48万円）

⇒　勤務先で年末調整を実施

パート勤務による給与収入と、雑所得がある場合

給与所得控除　55万円（月額　4.5万円）
雑所得への基礎控除　48万円（月額　4万円）

もし、アフィリエイト等（雑所得）で、収入を得ている場合、雑所得が年間48万円を超えた時点で、扶養範囲から外れることになります。（経費は考えないことにします）

「年間103万円までは平気だよね！」という思い込みは危険です。

雑所得が少ない分、パート勤務を増やすことはできますが、逆に、「雑所得が増えてきたから、パート収入を減らして、扶養範囲で働く」ということはできません。

ちなみに、確定申告の必要性ですが、

「雑所得が、年間48万円を超えた場合」

もしくは、

「雑所得が、年間48万円以下であっても、給与収入と雑所得を合わせて、103万円を超えた場合」

は、確定申告が必要となります。

雑収入のみ

給与収入がない人は、給与所得控除が受けられません。

ですので、収入に対しての控除は、基礎控除のみとなります。（経費がないものとして考えております）

雑所得への基礎控除　48万円（月額　4万円）

雑所得しかない場合、103万円の壁は無く、48万円の壁となります。

そして、確定申告の必要性ですが、

「雑所得が、年間48万円を超えた場合」に、確定申告が必要となります。

また、扶養範囲から外れることで、扶養（配偶者）控除も受けられなくなります。

つまり、所得税等の負担がダブルで増えることになります。

今後の動きの注目

基礎控除額が、38万円から48万円に増えることで、所得税法の扶養親族等の範囲における、条件の見直しが行われると思われます。

扶養親族の所得範囲

所得税法の扶養範囲が、所得38万円から48万円に改正されるのではないか。（給与収入の範囲は、103万円のままで）

源泉控除対象配偶者の所得範囲

平成３０年分から導入された、「源泉控除対象配偶者」の所得範囲も改正されるのではないか。

なお、「源泉控除対象配偶者」については、こちらの記事で詳しく書いております。

⇒税制改正で給与アップ！？「家族手当」の支給要件を確認しよう！

まとめ

給与所得者（会社員等）については、給与収入のみ年間850万円以下であれば、全く影響が
ありません。

扶養範囲で働いている場合は、働き方によって、非課税の所得範囲に違いが出ます。

基礎控除が増えたことにより、給与収入がなく、フリーランス等で働いている方は、少し減税になりますね。

微々たるものですが・・・

おわりに

以前、ツイートさせていただきましたが、政府は、「副業・兼業」を柔軟な働き方として普及を目指してます。

自分の収益構造（収入を得る方法）が、何か１つに依存すると、そこにすがる生き方しかできなくなる。

リスクを分散する意味でも、副業・兼業は大切だと思うが…
結果、自分の市場価値を上げることにもつながるし。

「副業・兼業は推奨できない」経団連会長 | NHKニュース https://t.co/hvi0KBAFsL

— やす－日々の気づき・学び (@honyuki39c) 2017年12月18日