勘違いしてない!?労働基準法って、人として最低の労働条件だよ!

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前回の記事で、日本企業の約7割が、労働基準関係法令の違反をしている、いわゆる「ブラック企業」だと紹介させていただきました。

詳しくは、こちらの記事です。

こんなに多いの!?日本のブラック企業!!【法令違反の内容と割合】

 

このデータを見ちゃうと、労働基準法を守っている(労働基準法どおり)の会社って、「すごくいい会社」みたいに感じますよね。

 

でも、ダマされちゃダメです!!

そもそも、労働基準法って、人として最低の労働条件を定めたものですから!!

 

逆に言えば、労働基準法違反の労働条件って、人じゃないってことです。

さらに言えば、「使用者が、労働者のことを人だと思ってない!」ってこと。

 

ひどい会社ですね~(笑)

 

そこで、今回は、労働基準法の役割と、ちょっとした基礎知識について、まとめておきます。

 

ぜひ、「あなたが働いている会社が、あなたを人として見てくれているか?」をチェックしてみてください。

それでは、偏っていきましょう。

労働基準法の役割

まずは、労働基準法が定めている役割(原則)についてです。

(労働条件の原則)

第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

出典:労働基準法

 

読みづらいかもしれませんので、ポイントだけまとめておきます。

  • 労働条件とは、労働者が人として生活するために必要なものを満たさなければならない
  • 労働基準法で定める労働条件の基準は最低のもの
  • 労働基準法の基準を下回ってはいけないし、この基準を上回るように努めなければならない

 

ね、はっきり書いてあるでしょ!?

労働基準法って、人として最低の労働基準を定めたものなんです。

労働基準法の基礎知識

次に、労働基準法が定めている、主な項目とポイントについて紹介します。

もし、満たせていない項目があるなら、あなたの会社は「ブラック企業」ということになります。

1.労働条件の明示

(労働条件の明示)

第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

出典:労働基準法

 

あなたは、会社から「労働条件通知書」や「雇用契約書」をもらっていますか?

2.賃金

賃金支払いのルール

(賃金の支払)

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

出典:労働基準法

 

毎月、必ず、定められた期日に、給料の支払いがされていますか?

最低賃金

(最低賃金)

第二十八条 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)の定めるところによる。

出典:労働基準法

(最低賃金の効力)

第四条 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

出典:最低賃金法

 

あなたがもらっている給料は、最低賃金を上回っていますか?

 

最低賃金は、どんな理由であれ、下回ることは違法です!

それは、試用期間であっても、高校生であっても、同様です!

 

なお、最低賃金は、住んでいる地域によって様々ですので、こちらのサイトで確認してください。

厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

 

こんなページです。

地域別最低賃金の全国一覧

3.労働時間

(労働時間)

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

出典:労働基準法

 

労使協定(36協定)を結んでいないのに、1日8時間、1週40時間以上、働かされていませんか?

 

労働基準法上、「1日8時間、1週40時間以上」労働者を働かせてはいけないことになっています。

つまり、「1日8時間、1週40時間以上」働くと、人じゃなくなります!!(笑)

 

ただ、会社が、労働者側と労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署へ届出している
場合においては、1日8時間、1週40時間以上の労働が可能となります。

 

ちなみに、36協定は、労働基準法により、労働者に周知することが義務付けられています。

「そんなの見たことねーぞ!!」という人は、会社の担当者に聞いてみましょう!

 

その結果、もし、36協定が届出されてないなら、時間外労働(残業)自体が違法行為です。

4.休憩・休日

(休憩)

第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

(休日)

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

出典:労働基準法

 

1日の労働の中で、1時間以上の休憩が、とれていますか?

そして、週に1日以上、休めていますか?

 

休憩時間は、1日の労働時間によって、変わってきます。

  • 1日6時間までの労働:休憩不要
  • 1日6時間を越える労働:45分間以上の休憩
  • 1日8時間を越える労働:1時間以上の休憩

 

また、休日は「1週間に1日」が最低条件です。

「忙しすぎて、もう、1ヶ月休んでないよ~」って、人はいませんか?

 

あ!?昔の僕だ・・・(笑)

5.割増賃金

(時間外、休日及び深夜の割増賃金)

第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

出典:労働基準法

 

残業、休日出勤、深夜労働をした場合、給料が割増されていますか?

 

なお、この文章がすっごく読みづらいので、一覧表にしておきます。

【割増賃金率】

項    目割増賃金率
時間外労働25%
時間外労働(月60時間を超えた部分)50%
休日労働35%
深夜労働(22時から翌5時)25%

6.年次有給休暇

(年次有給休暇)

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。

出典:労働基準法

 

あなたは、有給休暇をもらっていますか?

そして、自由に使えますか?

 

入社から6ヶ月間継続勤務した場合、有給休暇の付与が義務付けられています。(一部条件があります)

また、勤続年数に応じて、付与日数を増やさなければならないと規定されています。

 

なお、この文章も読みづらいので、一覧表にしておきます。

勤務年数有給休暇付与日数
6ヶ月10日
1年6ヶ月11日
2年6ヶ月12日
3年6ヶ月14日
4年6ヶ月16日
5年6ヶ月18日
6年6ヶ月20日

 

ちなみに、有給休暇の使用ですが、「原則、労働者の請求する時季に与えなければならない」とされています。

もし、「有給休暇の申請をしたんだけど、却下された!!」という場合、立派な法令違反になります。

適正な理由があれば、有給休暇の時期を変更することは法律で認められています。

厚生労働省の「労働基準関係情報メール窓口」を活用しよう!

厚生労働省「労働基準関係情報メール窓口」トップページ

 

もし、あなたの会社に法令違反の疑いがあるなら、ぜひ、厚生労働省へメールを送りましょう。

あなたのメールで、あなたを含めた職場の仲間が、救われるかもしれません。

厚生労働省「労働基準関係情報メール窓口」

 

ちなみに、メールを送っておくと、労働基準監督署が、あなたの会社に抜き打ちの立入検査をしてくれますよ。

会社からすれば、良い組織(良い職場環境)を作るための「きっかけ」になるので、あなたが後ろめたさを感じる必要はありません。

まとめ

ここで、この記事で伝えたいことを、まとめておきます。

  • 労働基準法は、人として最低の労働条件を定めたもの
  • 労働基準法違反の会社は、社員を人だと思っていない会社
  • 「労働基準法どおり」とは、ブラックではないが、ブラックに近いグレー

 

なお、労働基準法の基礎知識で紹介した、

  1. 労働条件の明示
  2. 賃金
  3. 労働時間
  4. 休憩・休日
  5. 割増賃金
  6. 年次有給休暇

の6つの項目は、結構、法令違反の多い項目です。

 

はっきり言って、すべてを満たしてしまう企業が少なからずあるはずです。

 

ちなみに、この6つの項目のポイントをチェックしてみて、

「あ!?うちの会社だ・・・」

と当てはまっちゃったなら、さっさと見切りをつけて、他の会社に移りましょう。

 

心配しなくても、日本だけで、400万社以上の会社があります。

ぜひ、こういう便利なサイトを利用して探してみては。

しかも、有効求人倍率が炸裂している今は、チャンスですし。

転職、求人情報ならリクルートの転職サイト
【リクナビNEXT】

 

なお、うちの会社は、一応、6項目クリアしてますよ~(笑)

 

当ブログをお読みいただきありがとうございます。
少しでも、この記事を楽しんでいただけたなら幸いです。

 

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