年末調整とは?【まずは所得税の仕組みから理解しよう】

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ノートパソコン、税金、計算、計算機

この記事は、

「毎年、会社から書類が配られるけど、年末調整って、なんなの?」

「年末調整って言葉は聞くけど、何のためにするの?」

という疑問に対し、

  • 所得税の仕組み
  • 年末調整の役割

について紹介しています。

年末調整のしくみを知っておくと、節税効果を高めることができます。

ぜひ、チェックしてみてください。

所得税

年末調整を理解するには、まず、所得税の仕組みを理解する必要があります。

所得税とは

私たち会社員の場合は、給与に対してかかる税金です。

毎月の給与明細を見てもらうとわかりますが、所得税という項目があるはずです。

所得税の算出の仕組み

所得税の計算は、1年間の総収入(年収)から、各種控除を差し引いて算出されます。

つまり、1年間の総収入が確定しないと、正確な所得税額は計算できないってことです。

年末調整は、1年間の総収入が確定する12月に行われます。

【所得税算出の流れ】

所得税額の決まり方

所得控除と税額控除

上記「所得税の決まり方」のとおり、同じ控除でも、「所得控除」と「税額控除」では、節税効果が全く違います。

「所得控除(1.主な所得控除の項目)」とは、収入から経費(給与所得控除等)を引いた、「所得」から控除できる項目であり、所得から所得控除を引いた金額が、「課税所得」となります。

そして、「課税所得」に、所得税率(5~45%)が掛けられ、「仮の所得税額」が決定します。

最終的に、「仮の所得税額」から「税額控除(2.主な税額控除の項目)」を引いた金額が、「所得税額」となります。

「仮の所得税額」から控除できる項目が「税額控除」です。

たとえば、同じ10万円の控除で比較した場合、

所得控除10万円では、5,000円(税率5%で試算)の節税にしかなりませんが、

税額控除10万円では、そのままの10万円が節税となります。

税額控除の代表的なものは、「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」であり、「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」を受けている間は、ほとんど所得税の支払いがないという人も多いと思います。

それだけ、税額控除の節税効果は高いと言えます!!

年末調整とは

次に、本題の年末調整に入ります。

年末調整のしかた(国税庁)より

給与の支払者は、毎月(毎日)の給与の支払の際に所定の源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。

この一致しない理由は、その人によって異なりますが、①源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること、②年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、遡って各月の”源泉徴収税額を修正することとされていないこと、③配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除な”どは、年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。

このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。

出典:年末調整のしかた(国税庁)

すごく、わかりづらくないですか?

言葉も難しいし・・・

わかりやすく説明

所得税は、1年間の総収入に応じて、計算されるものです。

「でも、毎月給与から、所得税って引かれてません?」

って思いますよね?

毎月の給与から引かれている所得税は、仮の所得税額なんです。

わかりやすく言うと、「今月の給与額がこのぐらいなら、年間の収入が、このぐらいになるだろうから、だいだい、このぐらいの所得税額を控除しておこう。」って感じです。

「仮の所得税額」は、毎月の給与額に応じて控除されます。

なお、この「控除される額」というのは、「給与所得の源泉徴収税額表」で定められており、こんな表になっています。

給与所得の源泉徴収税額表

そして、

毎月控除された「仮の所得税額の年間合計」と、「確定した1年間の総収入」から計算される正式な所得税額の差額を、年末調整で精算しています。

また、控除の種類によっては、年末調整時に行うと決められています。

主なものといえば、「生命保険料控除」ですね。

結果、こうした調整(控除等)が年末に行われることで、毎年12月の給与が多くなるのです。(少なくなったりもします)

まとめ

税金の制度って、非常に複雑でわかりづらいんですが、ある程度、理解しておくことで、節税効果を高めることができます。

例えば、

個人型確定拠出年金の拠出金は、「小規模企業共済等掛金控除」として、全額所得控除できますし、生命保険に加入すれば、一定額まで「生命保険料控除」が受けられます。

また、結婚や出産の時期により、配偶者控除や扶養控除の効果を高めることもできますし。

ぜひ、年末調整を「きっかけ」に、所得税について理解を深めてみてはいかがでしょうか。

なお、個人型確定拠出年金については、こちらの記事を。

個人型確定拠出年金とは?【メリット・デメリットの比較】

資産運用初心者の確定拠出年金の始め方【金融機関を選ぶポイント】

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の年末調整手続きのしかた

また、配偶者控除については、こちらの記事を。

税制改正で給与アップ!?「家族手当」の支給要件を確認しよう!

「扶養範囲で働く」の扶養は2種類ある!働き方は世帯収入で考えよう

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